（目的）
第１条　自治会則第10条第５項の規定に基づき役職員等の給与・手当・委員の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法について、必要な事項を定めることを目的とする。
　（給与）
第２条　役職員等で常勤の者とは、区長、書記、用務員をいう。
２　前項で規定する役職員等で常勤の者の給与は別表１のとおり支給する。
　（葬儀用具設置手当）
第３条　葬儀用具設置業務に従事した常勤役職員又は用務員には、葬儀用具設置手当を支給する。
２　前項の手当額は、１葬儀につき平日は、2,500円とする。ただし、葬儀用具設置に従事した日が休日に当たるときは、7,500円とする。
　（報酬）
第４条　非常勤役員とは、行政班長、体育振興会長、同副会長、同事務局員とし、年額の報酬を別表２のとおり支給する。
　（報酬及び費用弁償）
第５条　監査委員等の報酬及び特別委員等の費用弁償は、別表３のとおり支給する。
　（期末手当）
第６条　常勤役職員等に６月10日、12月10日（これらの日が休日の時は、それぞれの日の前日）に在職する者に期末手当を支給する。
２　期末手当の額は、前項に定めるそれぞれの支給期日現在において、そのものが受けるべき給料月額にそれぞれ100分の175を乗じて得た額とする。ただし、区長については、村より支給される額を加えた額を支給する。
　（退職金）
第７条　常勤役職員等には、任期満了に伴い退職金を支給する。
２　退職金の額は、前項の任期満了期日現在においてその者が受けるべき給料月額の100分の200を乗じて得た額とする。ただし、区長については、委託料の100分の200をそれに加えて支給する（その内の100分の100は村から。）。
　（旅費）
第８条　常勤役員等並びに特別委員に、別表４のとおり旅費を支給する。ただし、県外旅費については、他団体（役場、農協）が主催する研修等のみ支給するものとし、県内研修等に際し宿泊と食事が無料の場合は、日当のみを支給するものとする。
　附則
　この規程は、昭和59年３月18日に公布し、同年４月１日より施行する。
　この規程は、昭和63年４月１日一部改正し、同日施行する。
　この規程は、平成５年５月27日一部改正し、同日施行する。
　この規程は、平成16年３月14日一部改正し、同日施行する。
　この規程は、平成17年４月１日一部改正し、同日施行する。
　この規程は、平成19年４月１日一部改正し、同日施行する。
　この規程は、平成21年５月24日一部改正し、同日施行する。
　
別表１(第２条関係)
　
別表２(第４条関係)
　
別表３(第５条関係)
　
別表４(第８条関係)